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高齢者向け優良賃貸住宅

高齢者向け優良賃貸住宅

本日のお題は
【高齢者向け優良賃貸住宅】
です。

さて、今日は「高齢者向け優良賃貸住宅」についてです。

国土交通省が厚生労働省と共同で、十分なバリアフリー対策を
施した高齢者に適した賃貸住宅の普及を進めています。

来年の国会で法律を改正されれば、高齢者向け賃貸住宅の
整備計画作成が各自治体に義務づけられるのです。

改正するのは、高齢者向け賃貸住宅の供給増加を目的とした
「高齢者居住安定法」です。

この法律では、民間が高齢者賃貸住宅を推進する
ということになっています。

改正によって都道府県は、高齢者を主な入居者とする賃貸住宅を
いくつ整備するかの計画を作成しなければいけません。

これはチャンスかもしれません。
法改正がされたときにはビジネスチャンスが生まれます。

どこの業界でもです。
特に規制緩和の方向で法改正が行われた場合は
かなりチャンスです。

今回の場合は
・民間事業者に高齢者賃貸住宅を整備させろ
・バリアフリー整備で助成を受けられる
 の認定対象を増やすから民間事業者にやらせろ

という方向での法改正ですから、間違いなく需要が
出ますね。

今、国の医療の政策は、
「高齢者を老人病院や介護施設から 自宅へ戻す」
という考えに基づいています。

それがこの法改正に繋がっているわけです。

わかりやすく言うと、
「もう病院や施設はアップアップだから家でやってくれ。
 改修費用は国である程度負担してあげるから。」
ということなんですね。

お高い理念としては、病院や施設などに入所すると、
個人としての生活が失われてしまうので、出来るだけ
最後まで生活基盤である自宅で、自分らしい生活をして
貰おうという、北欧の考え方です。

しかし、住宅に基盤を置いた高齢者福祉を、日本でしようとすれば、
相当なコストがかかります。

バリアフリー、ユニバーサルデザインという言葉が出来てから
10年くらいはたつと思いますが、我々住宅会社が供給してきた
ほとんどの家はバリアフリー化されていません。

街中もバリアフリー化されていませんから、車椅子の人は
移動が大変ですねもんね。
 
これを改善するためには相当なコストがかかるということです。
今回の法改正は
「既にバリアフリー化された賃貸住宅を作るから
高齢者の人はそこに住んでよ。」ということですね。

政府のお高い理念どおりに、最後まで自分らしい生活ができる
高齢者専用賃貸住宅が出来るかどうかはわかりませんが、
我々にとって大きなビジネス チャンスであることは
間違いありません。

これを広めるには地主と大家もビジネスチャンスとして
認識させなければいけませんが。

やるかやらないかは別として、
高齢者賃貸住宅に興味がなかったとしても、
こういう情報は知っておいたほうがいいですよ。

いつメシの種になるかわかりません。

では、今日も実践しましょう。

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